小規模多機能施設とは、通いを中心として、必要な場合には宿泊・訪問介護も利用できる複合型サービスの施設です。対象の方は６５歳以上、要支援・要介護１以上の高齢者です。

グループホームとは、１居住区あたり９名程度の少人数の家環境で、共同で自立した生活を送り認知症の症状を和らげるのが目的の施設です。職員と一緒に洗濯・掃除・調理等の家事も行ったりしています。 対象の方は、認知症で要支援２～要介護５まで６５歳以上の高齢者です。

介護保険サービスは、65歳以上の方（第1号被保険者）は、要介護状態にあるか、要支援状態にあれば、その原因にかかわらず受けることができます。40～64歳の方（第2号被保険者）については、要介護状態または要支援状態になった原因が加齢に伴って生ずる特定疾病（16種類）の場合に限られます。特定疾病以外の原因で要介護状態または要支援状態になった場合は介護保険制度上のサービスを受けることはできません。

４０歳から６４歳までの方で生活保護を受けている場合、原則介護保険の被保険者とはなりませんので、介護保険サービスではなく、生活保護の介護扶助としてサービスを受けることができます。６５歳以上で生活保護を受けている方は介護保険が優先して適用されます。その利用者負担分については介護扶助により給付され、保険料は生活扶助から給付されます。

お住まいの市町村の窓口に本人または家族から申請してください。居宅介護支援事業書や介護保険施設に申請手続きを依頼することもできます。

要介護認定の有効期間は申請日にさかのぼりますので、暫定的にサービスを利用することができます。
ただし、要介護認定の結果が、非該当となった場合は介護保険の適用となりませんので、暫定的に利用したサービスの費用は全額自己負担となります。

養護老人ホームは、主に経済的な理由で居宅において生活することが困難な６５歳以上の自立者を養護する施設。特別養護老人ホームとは違い、介護保険施設ではなく行政による措置施設です。入所申し込みは施設ではなく市町村で行います。特別養護老人ホームは、６５歳以上であって常時の介護を必要とする要介護者の生活施設です。

６５歳以上、要介護度３以上であれば入所可能です。
※但し、緊急措置、特定疾病に罹られている方の場合は、この限りではありません。

特別養護老人ホームにつきましては、入室されている部屋の状態等により違いますが、食費を含めておおよそ月額１０万円～１５万円程度です。小規模多機能施設につきましては、要介護度により異なりますが、下記の表が目安となります。尚、食事代、宿泊の際の部屋代や電気料金、オムツ代金は別途必要となります。

要介護度 自己負担額（１ヶ月あたり）
要支援1 　　　3,403円
要支援2 　　　6,877円
要介援1 　　 10,320円
要介援2 　　 15,167円
要介援3 　 　22,062円
要介援4 　　 24,350円
要介援5 　　 26,849円

グループホームにつきましては、施設の場所や地域、設備により違いますが、月額１５～３０万円程度です。大都市圏の方が高めに設定されています。

成年後見制度が活用できます。成年後見制度とは認知症など判断力の不十分な成年者を保護したり援助する制度で、法定後見制度と任意後見制度の二つがあります。財産管理をはじめ、入院や介護保険サービスなどの契約手続きを法的に認められた代理人が行います。

10人程度をひとつの生活単位（ユニット）として台所・食堂・浴室などの共有スペースが併設されている個室のことで、ユニット型特養は尊厳・プライバシーを尊重しながら、自宅での生活を出来る限り継続しできることを目指しています。

日本は、世界最高水準の長寿国となり、また少子化が進んで、世界に例をみないスピードで高齢社会となりました。国民の老後を各家庭の問題とするにはあまりにも負担や犠牲が大きく、この問題を社会全体で解決していこうという考え方を基に介護保険制度が創設されました。

今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者などが出来る限り住み慣れた地域での生活が継続出来るように創設されたサービス体系で、施設などの規模が小さく、利用者のニーズにきめ細かく応えることが出来ます。